知っておきたい出産に関する一時金や手当て

出産育児一時金

出産育児一時金は、会社の健康保険または国民健康保険など健康保険に加入している人の世帯が出産をした場合に、誰でも受給できるお金です。赤ちゃん一人につき４２万円の受給が出来ます。手続き方法は健康保険から病院へ支払われる直接支払制度というのを利用して、出産する前に病院側から渡される書類に記入し、保険証のコピーとともに提出をします。

児童手当金

児童手当金は手続きした翌月からの支給となりますので、手続きの失敗で受給が遅れないようにしましょう。赤ちゃんが生まれたらすぐに市役所に申請をしましょう。金額は３歳未満は１５，０００円、３歳～小学校終了前までで１０，０００円、また第三子以降は１５，０００円、中学生は１０，０００円の受給ができます。しかし、特例給付（所得制限以上の場合）は、年齢に関係なく児童一人につき５０００円を受給できます。手続き方法は保護者の名義の通帳（振込先）、請求する者の保険証のコピーと市役所で認定請求書などを作成して提出となります。

出産手当金

出産手当金は、産休の時に給料が出ない人へ会社の健康保険から支給してもらえるお金です。支給額は日給×６割×産前産後計９８日分となります。会社員の人が対象のため、国民健康保険の人には残念ながら支給されません。手続き方法は産休を取る前に会社に必要な書類を用意してもらいます。そして、出産後に病院側の記入欄を記入してもらい全ての記入がすんだら会社に提出します。支給時期は出産後から２ヶ月くらいかかるようです。

医療費控除、確定申告、失業給付金

世帯の医療費合計が１年間１００，０００円を超えた場合、確定申告すると超えた分に対して所得税の一部が返還されます。保険が適用されている出産時の費用も医療費控除の対象ですので、計算してみるといいでしょう。出産をするにあたり退職した人は失業給付金を受給することができます。支給額の計算は退職した直前の１日の賃金×６割です。しかし、勤続年数によって、支給される期間が変わります。受給の期間は原則、退職した次の日から１年以内となっており、出産の場合はすぐにはできませんので支給期限を４年まで延長することが出来ます。申請は退職した日から３０日経過した後の１ヶ月しか申請が出来ませんので気をつけてください。