知っておきたい出産に関する一時金や手当て

看護師の妊娠出産後のキャリアについて考えよう

出産後にお金が貰える!

出産後にお金が貰える!

出産前に手続きをして出産後にもらえる一時金や手当があります。それを知らずに出産後にもらえなくて後悔することがないように、出産前にしっかりと確認をしておきましょう。手続をすることで、出産時の経済的負担を減らすことができます。


出産育児一時金

出産育児一時金は、会社の健康保険または国民健康保険など健康保険に加入している人の世帯が出産をした場合に、誰でも受給できるお金です。赤ちゃん一人につき42万円の受給が出来ます。手続き方法は健康保険から病院へ支払われる直接支払制度というのを利用して、出産する前に病院側から渡される書類に記入し、保険証のコピーとともに提出をします。

児童手当金

児童手当金は手続きした翌月からの支給となりますので、手続きの失敗で受給が遅れないようにしましょう。赤ちゃんが生まれたらすぐに市役所に申請をしましょう。金額は3歳未満は15,000円、3歳~小学校終了前までで10,000円、また第三子以降は15,000円、中学生は10,000円の受給ができます。しかし、特例給付(所得制限以上の場合)は、年齢に関係なく児童一人につき5000円を受給できます。手続き方法は保護者の名義の通帳(振込先)、請求する者の保険証のコピーと市役所で認定請求書などを作成して提出となります。

下記のリンク画像から、さいたま市役所へのお問合せや書類のダウンロードができます。

出産手当金

出産手当金は、産休の時に給料が出ない人へ会社の健康保険から支給してもらえるお金です。支給額は日給×6割×産前産後計98日分となります。会社員の人が対象のため、国民健康保険の人には残念ながら支給されません。手続き方法は産休を取る前に会社に必要な書類を用意してもらいます。そして、出産後に病院側の記入欄を記入してもらい全ての記入がすんだら会社に提出します。支給時期は出産後から2ヶ月くらいかかるようです。

医療費控除、確定申告、失業給付金

世帯の医療費合計が1年間100,000円を超えた場合、確定申告すると超えた分に対して所得税の一部が返還されます。保険が適用されている出産時の費用も医療費控除の対象ですので、計算してみるといいでしょう。出産をするにあたり退職した人は失業給付金を受給することができます。支給額の計算は退職した直前の1日の賃金×6割です。しかし、勤続年数によって、支給される期間が変わります。受給の期間は原則、退職した次の日から1年以内となっており、出産の場合はすぐにはできませんので支給期限を4年まで延長することが出来ます。申請は退職した日から30日経過した後の1ヶ月しか申請が出来ませんので気をつけてください。

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