知っておきたい出産時の休暇について

看護師の妊娠出産後のキャリアについて考えよう

産前産後は何日休める?

産前産後は何日休める?

看護師として働いていくのは体力がいります。自分の体力と仕事の厳しさを考え、妊娠がわかると退職を決める看護師もいます。また産休まで働き続ける看護師もいます。産休の正式名称は「産前産後休業」といい、出産の前後の妊婦さんを保護するために労働基準法にて定められている休業です。


産前産後休業

産休というのは産前と産後に分けられています。産前休業は6週間(双子以上の場合は14週間)以内に出産予定の女性就業者が職場への申し込みにより取得することができるものです。あくまでも本人の自己申請によるため、体調を考慮して勤務できる状況である場合は必ず取らなければならないものでもありません。しかし、産後休業は出産後8週間は申請することもなく取得することが義務づけられている休暇です。ただし、出産して6週間が経過している状況で医師から働くことに問題がないと判断された場合は、希望があれば職場に復帰することもできます。

産休中の所得の補償

看護師がめいっぱい産休を取得すると、3ヶ月を超えるほどの期間を休むことになります。労働基準法では産休の時の給料に関わる規定がないため、健康保険によって所得補償をする出産手当金があります。出産手当金は、ボーナスを含む標準報酬日額の3分の2を産休日数分掛けた金額となります。職場や出産をした病院からの証明が必要で、産休開始時期から2年以内に申請することで受給できます。ただし、産休日数の計算は実際の出産日からの計算となるため、予定日が遅れたり早まったりすることにより支給額が変化します。

退職者は出産手当金をもらえない

出産手当金の支給の条件は健康保険加入者であり、流産や死産、早産を含めた妊娠4ヶ月以降の分娩をおこなった人で産休の時に職場からの給料が無い場合となります。しかし、職場からの給料の一部が支給されている場合も標準報酬日額の3分の2に達していない場合はその差額を支給されます。以前は出産手当金は退職の時に健康保険の任意継続の手続きを行った人や退職日から6ヶ月以内に出産した場合にも支給されていたのですが、2007年4月の制度の改正後は、妊娠出産を機会として退職したものには支給されないこととなりました。
ただし、育休とは違い産休時に社会保険料の免除はされず、職場からの給料がない場合でも継続して保険料を支払わなければなりませんので、社会保険料の支払いができるくらいの貯蓄は必要となります。

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